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相談は無料です。まずはミスマッチの解決に向けた一歩を踏み出してみませんか?

こんな悩みはありませんか
  • 転職先が決まったのに辞めさせてくれない。
  • 入社前の話と条件が違うから辞めたい。
  • 辞めるのが申し訳なくてなかなか退職を 言い出せない。
  • 辞めると言った後、何かされないか怖い。
  • 辞めたいけど、転職先が見つからない。
  • 今すぐにでも辞めたい。

非弁業者等の退職代行にご注意!

最近、弁護士以外の退職代行業者(非弁業者等)に依頼し、強引な退職手続きを行われてしまい、勤務先から「損害賠償請求するぞ!」と脅されたという相談が寄せられております。

あまり知られていませんが、非弁業者等が有償であなたに代わって退職にまつわる「交渉」を行うことは違法です。そのため、非弁業者等は、「交渉」になることを避けるため、一方的に通知だけを行い、強引に退職手続きをしようとする場合があります。

退職はゴールではなく、再スタートです。
心機一転スタートする時に、誰しもトラブルを抱えたくはないと思います。

万が一の場合に備える意味でも、退職は、あんしんの弁護士対応「Winslaw法律事務所」にお任せください。

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  • 安心の弁護士対応

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    当事務所に依頼すると、勤務先への事務的な伝言以外にも、あなたに代わって、
    ・退職届の提出
    ・退職届提出後の勤務先との交渉(別途未払の残業代・給与等の請求)
    ・損害賠償請求された場合の交渉
    ・有給休暇の取得交渉  等
    を行うことができます。

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  • 最短即日のスピード対応

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    ご入金確認後、最短即日の対応が可能です。
    依頼後は弁護士があなたの代理人になりますので、
    気が重くなる勤務先への連絡等はお任せいただけます。

手続きの流れ

  1. ステップ1
    無料相談

    無料相談

    以下のお問合せフォームからお問い合わせください。内容確認後、当事務所からご連絡を差し上げますので、面談の日時を調整させていただきます。
    具体的な悩みやご希望は、面談時に弁護士にお話しください。ご納得いただいた上で、ご契約となります。

  2. ステップ2
    お支払い

    お支払い

    退職代行の費用をお振込みいただきます。
    ご入金を確認でき次第、退職手続きに着手いたします。

  3. ステップ3
    退職

    退職

    当事務所が、あなたに代わって、勤務先に対して、必要な諸連絡、諸調整及び交渉等を行います。あとは、晴れて退職の日を迎えるだけとなります。
    ※退職を速やかにできるようにするため、ご自身に書類の作成や対応を一部お願いする場合がございます。

  4. ステップ4
    転職

    転職

    退職代行&転職セットプランをご希望の方は、指定の人材紹介会社の担当者と転職活動を進めていただきます。
    また、ご希望に応じて、転職先付近の新居探しのサポートも可能です。

  5. ステップ5
    退職代行費用キャッシュバック

    退職代行費用
    キャッシュバック

    退職代行&転職セットプランをご利用し、指定の人材紹介会社経由で転職が決まった方で同社所定の条件を満たした方は、同社からのキャッシュバックにより、退職代行の費用が実質0円になります。

料金プラン

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料金30,000
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退職代行プラン

料金30,000円(税別)

注意

  • ・人材紹介会社からのキャッシュバックキャンペーンの適用を受けるには、同社の転職支援サービスを通じて転職することが条件となります。
    適用条件の詳細については、転職支援サービス利用時に同社へご確認ください。
  • ・本ページに記載されている料金は、特記のない限り退職代行に関するもので、税別表示となっております。
  • ・速やかに退職できるよう、退職届の作成をお願いする場合があります。
  • ・退職代行に関する委任契約は、退職日を経過した時点で終了いたします。

よくある質問

本当に退職できますか?answer

できます。従業員には会社を辞める権利がありますので、必ず会社を辞めることができます。正社員、期間の定めのない派遣社員・パート・アルバイトの場合、会社を辞める権利があります(民627-1)。

契約社員、期間の定めのある派遣社員・パート・アルバイトの場合、やむを得ない事由があれば、雇用期間終了前でも会社を辞める権利があります(民628)。いわゆるブラック企業の場合、雇用期間終了前に会社を辞める権利がある場合が大半です。やむを得ない事由がない場合でも雇用期間終了時に契約更新せずに辞められます。

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退職することで会社から訴えられないか心配です。answer

弁護士に依頼し、適法に退職すれば、その退職行為自体により勤務先に対して損害賠償義務を負うことは考えられません。
勤務先からの「損害賠償請求するぞ」という脅しは弁護士には通用しませんし、適切に対応いたしますのでお任せください。

close
依頼後に直接連絡が来た場合はどうすればいいですか?answer

そもそも直接連絡が来る可能性はかなり低いですが、万一来たとしても、電話に出たり、メールに返信したりする必要はございません。
電話に出られた場合は「弁護士に依頼したので弁護士宛に連絡してほしい」旨お伝えいただき、電話を切ってもらってかまいません。
その後、直接連絡があったことを当事務所にお知らせください。適切に対応いたします。

close
対応地域に制限はありますか?answer

対応地域に制限はございません。全国対応しておりますので、ご安心ください。

close
退職代行を利用することで転職活動に悪影響を及ぼしますか?answer

悪影響はありません。むしろ、退職手続きを弁護士に任せられるので、転職活動に専念でき、好影響があると思います。

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離職票、源泉徴収票などの必要書類を貰ったり、会社に預けている雇用保険被保険者証や年金手帳を返してもらったりするにはどうすればいいですか?answer

ご意向をお知らせいただければ、ご指定の住所に送るよう、弁護士が勤務先へお伝えしますので、ご安心ください。

close
弁護士以外の退職代行業者(非弁業者等)に依頼するデメリットはなんですか?answer

1)非弁業者等に退職代行を依頼すると、違法な非弁行為(弁護士法72条違反)になる場合があります。
また、会社側にその事を指摘されて、無用のトラブルに発展する可能性もあります。

2)非弁業者等は、通常あなたの意向の伝言しかしてくれません(できません)。
つまり、勤務先との間で法的なトラブルが生じても何も対応してくれません(できません)。しかし、代行業者を利用した退職の場合、伝言だけで「はい、そうですか」と二つ返事で退職できることはまずありません。間違いなく交渉が必要となり、その場合、結局あなた自身が矢面に立たされることになります。

close
残っている有給休暇は消化できますか?answer

はい、法的に有給休暇は消化できます。
有給休暇が残っている場合は、その旨お知らせください。勤務先に有給休暇の利用申請をあなたに代わって行います。
ただし、会社が有給休暇分の給与を支払わない場合、その支払いの請求は別途行う必要があります。

close
健康保険証、社員証など貸与物の返却はどうすればいいですか?answer

勤務先に対して返却される旨お伝えしますので、その後受領を確認できる方法(レターパックプラス等)で直接会社に送っていただいてかまいません。

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退職代行サービス利用規約

第1条(本規約の適用)

  1. 1.この規約(次項記載の諸注意等と併せて以下「本規約」といいます。)はWinslaw法律事務所(以下「当事務所」といいます。)が提供する「退職代行サービス」(以下「本サービス」といいます。)を利用するすべての方(以下「利用者」といいます。)に適用されます。
  2. 2.当事務所が本サービスの提供に際して提示する諸注意事項(以下「諸注意等」といいます。)は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。

第2条(本規約への同意)

  1. 1.利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者は、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。
  2. 2.当事務所は、利用者が本サービスの利用申込を完了したことをもって本規約に同意したものとみなします。
  3. 3.利用者が本サービスの利用申込みを完了した時点で、本サービスの利用契約(以下「退職代行契約」といいます。)が成立します。

第3条(本サービスの内容及び範囲)

本サービスの内容は以下の各号に定めるとおりとし、本サービスの利用に係る料金(以下「本件利用料金」といいます。)の支払いを確認後、当事務所は、本サービスを提供するものとします。

  1. (1)利用者の退職意思の通知
  2. (2)退職届の作成及び提出
  3. (3)退職及び退職日に関する交渉
  4. (4)利用者の退職に関する事務的な連絡の取次ぎ

第4条(本サービス利用後の責任限定)

当事務所は、本サービスの利用の前後を問わず、本サービスの利用によって利用者に生じた損害及び紛争について、一切の責任を負いません。

第5条(利用者の遵守事項)

  1. 1.利用者は、当事務所に対して、本サービスの利用に際し、当事務所が求める情報(以下「利用者情報」といいます。)を、その定める方法により正確に且つ真実の情報を提供するものとします。
  2. 2.未成年の利用者は、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。利用者が、法定代理人の同意があると偽った場合又は成年者であると偽った場合は、その行為について取り消すことはできません。
  3. 3.本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者はそれまでの法律行為を追認したものとみなします。
  4. 4.利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当事務所は、本サービスの利用を拒否し又はその利用を制限することがあります。この場合、支払済みの本件利用料金は、いかなる理由があっても、ご返金いたしかねます。
    1. (1)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    2. (2)利用者情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
    3. (3)利用者が本サービスの利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
    4. (4)過去に退職代行契約その他当事務所との間で締結した契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合
    5. (5)その他、利益相反関係が生じる場合等、当事務所が当該利用者による本サービスの利用が適当でないと判断した場合
  5. 5.利用者は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等の違法行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとします。

第6条(利用者の禁止事項)

  1. 1.利用者は、本サービスを利用するにあたり、自ら又は第三者をして、次の各号に定める行為(直接若しくは間接に惹起し、又は容易にすることを含みます。)をしてはならないものとします。
    1. (1)本サービスを利用することにより得られる情報を、当事務所の事前の承諾なく、退職代行契約を履行する以外の目的で複製、送信し、又は方法の如何を問わず第三者による利用に供する行為。
    2. (2)第三者になりすまして情報を送信または書き込む行為
    3. (3)当事務所の承認した以外の方法により本サービスを利用する行為
    4. (4)有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
    5. (5)当事務所又は第三者の著作権、その他知的財産権を侵害し又は侵害するおそれのある行為
    6. (6)当事務所又は第三者を誹謗、中傷し又は名誉を傷つけるような行為
    7. (7)利用者情報の全部又は一部について、故意であるか否かを問わず、虚偽又は不備のある情報を提示する行為
    8. (8)当事務所又は第三者に対する迷惑行為
    9. (9)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
    10. (10)本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
    11. (11)その他法令、公序良俗に違反する、若しくはそのおそれのある行為又は当事務所が不適切と判断する行為
  2. 2.前項各号の一に該当する利用者の行為によって、当事務所又は第三者に損害が生じた場合、当該利用者はその損害について一切の法的責任を負うものとします。

第7条(規約違反の場合の措置等)

  1. 1.当事務所は、利用者が次の各号の一に該当し若しくは該当するおそれがあると当事務所が判断したとき又は本サービスの運営上不適当と判断したときは、当事務所の裁量により、何ら通知することなく、当該利用者に対し、本サービスの一切の利用停止、制限若しくは退職代行契約の解除等の措置又は損害賠償請求等の必要な措置(法的措置を含み、以下これらを総じて「利用停止措置等」といいます。)を講じることができるものとします。
    1. (1)本規約の条項の一に反したとき
    2. (2)本件利用料金その他当事務所への金銭の支払いを遅滞し又は怠ったとき(クレジットカード決済ができない場合も含みます。)
    3. (3)死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けたとき
    4. (4)支払停止若しくは支払不能となったとき、又は破産手続、民事再生手続を開始し若しくはこれらに類する手続開始の申立てがあったとき
    5. (5)当事務所からの問い合わせ又は連絡に対して、利用者が7日又は別途当事務所が指定した期間を超えて応答しないとき
    6. (6)当事務所から契約解除されたことがあることが判明したとき又は本サービスの利用について、利用停止措置等を受けたことがあり若しくは現在受けている利用者による利用と判明したとき
    7. (7)反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っているとき
    8. (8)その他前各号に類する事由があるとき
  2. 2.利用者は、利用停止措置等の後も、当事務所及び第三者に対する退職代行契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限られません。)を免れるものではありません。
  3. 3.当事務所は、利用停止措置等を行ったことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いかねます。当事務所は、利用停止措置等の後も、同措置等を受けた利用者について、取得した情報を保有又は利用できるものとします。

第7条(本サービス提供の中断)

当事務所は、利用者と3日以上連絡がとれない状況となったとき又は利用者が退職届を提出しないときなど、退職代行契約の履行が困難になったと当事務所が判断したときは、当該利用者に対して、本サービスの提供を中断または退職代行契約を解除する場合があります。この場合、本サービスの提供を中断したことにより利用者に生じた損害について、当事務所は一切責任を負いません。また、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしかねます。

第8条(利用者情報の取扱い)

  1. 1.利用者情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、直ちに当該情報の修正又は変更をするものとします。
  2. 2.当事務所は、利用者情報を、関係法令の外、別途当事務所が定めるプライバシーポリシーにしたがい適切に取り扱うものとし、利用者情報の提供をもって利用者がこれに同意したものとみなします。

第9条(退職代行契約の解除)

利用者は、当事務所の定める方法により、いつでも退職代行契約を解除することができます。利用者は、退職代行契約を解除した時点から本サービスを利用することができなくなります。なお、この場合、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしかねます。

第10条(本サービスの変更・中断・終了等)

  1. 1.当事務所は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加する場合があります。
  2. 2.当事務所は、事前に、本サービス上への掲示その他当事務所が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当事務所の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わずに、当事務所の裁量で本サービスを終了する場合があります。
  3. 3.当事務所は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部の提供を一時的に中断することがあります。
    1. (1)保守、修理又は仕様の変更を行う場合
    2. (2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    3. (3)利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    4. (4)電気通信事業者の役務が提供されない場合
    5. (5)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    6. (6)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    7. (7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    8. (8)その他前各号に準じ当事務所が必要と判断した場合
  4. 4.当事務所は、前3項に基づく当事務所の対応により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いかねます。

第11条(損害賠償)

  1. 1.利用者の本サービスの利用に起因して、当事務所に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当事務所が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、当該利用者は、当事務所に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当事務所において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
  2. 2.当事務所は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いかねます。ただし、退職代行契約が消費者契約となる場合、当事務所の故意又は重過失により利用者に生じた通常の損害に限り、利用者からの請求時点において当事務所が受領済みの本件利用料金の総額を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を免れるものとします。

第12条(保証の否認及び免責)

  1. 1.当事務所は、本サービス及びその他本サービス上に表示された一切の情報につき、利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。
  2. 2.自然災害、回線の輻輳、機器の障害または保守のための停止、情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の改竄や漏洩等により発生した損害について、当事務所の責に帰すべき事由による場合を除き、当事務所は、何ら責任を負いません。
  3. 3.前各項のほか、他本サービスに関連して発生した利用者と第三者間の一切の紛争について、当該紛争が当事務所の責に帰すべき事由による場合を除き、当事務所は何ら責任を負いません。
  4. 4.前各項の規定に従い当事務所が責任を負う場合であっても、当事務所の故意または重過失がない限り当事務所の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第13条(権利義務の譲渡禁止)

  1. 1.利用者は、当事務所の書面による事前の承諾がある場合を除き、退職代行契約に基づく利用者の地位又は権利義務について、第三者へ譲渡し、承継し又は担保に供してはならないものとします。
  2. 2.当事務所が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当事務所が消滅する若しくは分割される事業合併若しくは分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当事務所は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する退職代行契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第14条(分離可能性)

  1. 1.本規約の一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は取消しその他の事由により効力を有しないとされる場合においても、当該部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、当然には効力を妨げられず、なお有効なものとします。当事務所及び利用者は、無効等部分の趣旨に鑑み、法律的又は経済的に同等の効果を確保できるよう、必要な修正をするため直ちに協議するものとします。
  2. 2.本規約の一部が、ある利用者との関係で無効等部分が生じたとしても、当事務所と他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第15条(準拠法及び裁判管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条(本規約の改訂・変更)

  1. 1.当事務所は、利用者に事前の通知をすることなく、本規約の内容を変更することがあります。
  2. 2.利用者が本規約の変更後も本サービスの利用(本サービスへのログイン、及び本サービスのウェブサイトに表示された情報の閲覧をした場合を含みます。)を継続した場合、当事務所は、当該利用者が、変更後の本規約に同意したものとみなします。
  3. 3.利用者は、自己の責任において、利用の都度、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

2019年2月1日 本規約制定

プライバシーポリシー

当事務所は、当事務所が取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。

個人情報の安全管理

当事務所は、個人情報の保護に関して、組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し、当事務所の取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。

個人情報の取得等の遵守事項

当事務所による個人情報の取得、利用、提供については、以下の事項を遵守します。

個人情報の取得

当事務所は、当事務所が管理するWEBサイト(以下「本サイト」といいます。)の運営に必要な範囲で、本サイトの一般利用者(以下「ユーザー」といいます。)又は本サイトに広告掲載を行う者(以下「広告主」といいます。)から、ユーザー又は広告主に係る個人情報を取得することがあります。

個人情報の利用目的

当事務所は、当事務所が取得した個人情報について、法令に定める場合又は本人の同意を得た場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはありません。

  1. ① 本サイトの運営、維持、管理
  2. ② 本サイトを通じたサービスの提供及び紹介
  3. ③ 本サイトの品質向上のためのアンケート

個人情報の提供等

当事務所は、法令で定める場合又は前項の利用目的の達成に必要な場合を除き、本人の同意に基づき取得した個人情報を、本人の事前の同意なく第三者に提供することはありません。なお、本人の求めによる個人情報の開示、訂正、追加若しくは削除又は利用目的の通知については、法令に従いこれを行うとともに、ご意見、ご相談に関して適切に対応します。

個人情報の利用目的の変更

当事務所は、前項で特定した利用目的は、予め本人の同意を得た場合を除くほかは、原則として変更しません。但し、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲において、予め変更後の利用目的を公表の上で変更を行う場合はこの限りではありません。

個人情報の取扱いの再委託

当事務所は、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合、その適格性を十分に審査し、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこととします。

個人情報の取扱いの改善・見直し

当事務所は、個人情報の取扱い、管理体制及び取組みに関する点検を実施し、継続的に改善・見直しを行います。

個人情報の廃棄

当事務所は、個人情報の利用目的に照らしその必要性が失われたときは、個人情報を消去又は廃棄するものとし、当該消去及び廃棄は、外部流失等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて行います。

苦情や相談の担当窓口

当事務所は、個人情報の取扱いに関する担当窓口及び責任者を以下のとおり設けます。

【Winslaw法律事務所】
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル8階827区
電話03-6256-0004 個人情報保護・管理担当

運営元

事務所名Winslaw(ウィンズロー)法律事務所
代表者弁護士 今田 覚(Satoru Imada)
第一東京弁護士会所属 登録番号45646
電話番号03-6256-0004
FAX番号03-6256-0005
所在地〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号新国際ビル8階
アクセス有楽町線「有楽町駅」D3出口直結
JR各線「有楽町駅」徒歩2分
三田線・日比谷線・千代田線「日比谷駅」B2出口 徒歩2分
千代田線「二重橋前駅」1出口 徒歩3分
JR各線「東京駅」徒歩9分
JR京葉線「東京駅」5出口 徒歩3分

当事務所の理念

「退職代行」という言葉がマスコミにも取り上げられるようになった昨今、「会社を辞めたいのに自分で言うこともできないのか」「そんな大事なことを他人に頼むなんて信じられない」「今まで面倒を見てもらったくせに恩を仇で返すようなものだ」というのが街の声の大勢だと思います。かく言う私も最初はそのように思っておりました。

雇用する側からすれば、多かれ少なかれ、採用するまでに求人広告や採用活動自体に、雇い入れた後は教育のために、それぞれ時間とお金を掛けていることと思います。
皆そこに共感できるからこそ、退職代行を利用する人への意見は厳しく、また利用希望者は今なお「自分が耐えなければ」と利用を躊躇しているのでしょう。

雇用者側からすれば、急に「退職します」「有給休暇を消化して、退職日まで出勤しません」と言われたら、当たり前ですが、困惑されることと思います。
また、そのようなことを言う奴には「ひとことモノ申したい!」という感情が沸き立つことも当然かもしれません。

しかし、退職希望者が皆、正しいとされている「退職の意思を自分で申し出る」ことができないように、果たして、世の中の雇用者が皆、守るべきとされている各法令に従って経営されているのでしょうか。ブラック企業という言葉を聞くようになってから久しいように、必ずしも雇用者側が正しいとは限らないのが現実です。

ブラック企業でなくとも、一括して大人数を新卒で採用し、一定のミスマッチが生じることを見越して、人を使い捨てるかのように採用活動を行っている企業もあることでしょう。良いか悪いかは別にして、その結果として、不幸にしてミスマッチに遭い、それを言い出せずに我慢の限界を超え、心をすり減らし、時に命を捧げてしまう方までいらっしゃるのは、もはやニュースでも周知の現実です。

世の中は理不尽なことも多く、我慢して鍛えられることもあれば、あの時の頑張りが今の自分を強くしたと顧みることもあります。
しかし、皆が同じように耐え、頑張れるわけではないということを、我々弁護士は数多く目の当たりにしてきました。

世間では、退職代行を依頼する方に、単に「自分で伝えるのを面倒くさがっている怠け者」というレッテルを貼られているようにしばしば思いますが、実際には「自分に起こっている理不尽やその辛さを直接言い出すことさえできないくらい真面目な方」という印象の方が圧倒的に強いです。
そして、残念ながら、そのような真面目な性格の人ほど、我慢をし、追い詰められてしまい、痛ましい事態に発展するものです。

我々弁護士は、「辞めたいのに辞められなかった」ことが引き金となったあらゆるトラブルを数多く見てきております。
音信不通になり引継ぎが全くできなくなったり、退職できず、過労等によるストレスから精神疾患を発症し、時に過労で命まで落としてしまい、結果的に勤務先が多額の損害賠償責任を負うこととなったり、不満を抱えた従業員から未払残業代の請求を受けたり(残業代を適正に払っているつもりでも実は不足している事例が多くあります。)するなど、いずれも「だったらあの時に・・・」と思うことばかりです。

損得で表現することは憚られますが、このような事態になったら、誰一人得もしないどころか、皆大損です。
そういう思いをする人が少しでも減るようにと思い、当事務所では退職代行サービスを執り行っております。

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